決算書を読むことに苦手意識を持つ経営者は少なくありません。税理士から受け取った貸借対照表と損益計算書を前に、どこを見ればよいのか分からず、結局は税理士の説明を聞くだけで終わってしまうこともあります。
決算書を読むとき、すべての項目を理解する必要はありません。中小企業の経営者が押さえるべきは、会社の状態を判断するための着眼点です。この記事では、貸借対照表と損益計算書の構造を整理したうえで、明日から使える5つの着眼点を実務的に解説します。
貸借対照表と損益計算書の役割の違い
決算書は大きく分けて貸借対照表と損益計算書の2つで構成されます。それぞれが示す内容を理解することが、決算書を読む第一歩です。
貸借対照表は会社の財産状態を示す
貸借対照表は、決算日時点での会社の財産状態を示します。左側に資産、右側に負債と純資産が並び、資産の合計と負債・純資産の合計は必ず一致します。
資産は「会社が何に資金を使っているか」を示します。現金・預金、売掛金、在庫、建物、機械などが含まれます。負債は「誰から資金を調達したか」のうち返済義務のあるもので、借入金や買掛金が該当します。純資産は「返済義務のない資金」で、資本金と過去から積み上げた利益の合計です。
貸借対照表を見ることで、会社の資金が安全かどうか、返済能力があるかどうかを判断できます。詳しくは決算書が読めなくても経営判断はできる｜中小企業が見るべき5つの数字でも触れていますが、ここではさらに実務的な着眼点を掘り下げます。
損益計算書は一定期間の経営成績を示す
損益計算書は、一定期間（通常は1年間）の経営成績を示します。売上高から費用を引いて、最終的にいくら利益が出たかを計算する書類です。
損益計算書は段階的に利益を示します。売上高から売上原価を引いたものが売上総利益（粗利）、そこから販売費及び一般管理費を引いたものが営業利益、さらに借入金の利息などを加減したものが経常利益、最終的に税金を引いたものが当期純利益です。
損益計算書を見ることで、会社が本業でどれだけ稼いでいるか、費用の構造がどうなっているかを把握できます。貸借対照表が「ある時点の状態」を示すのに対し、損益計算書は「一定期間の動き」を示す点が大きな違いです。
中小企業が押さえるべき5つの着眼点
決算書を読むとき、次の5つの項目を順に確認することで、会社の状態を構造的に把握できます。
1. 現預金残高（貸借対照表）
最初に確認すべきは、貸借対照表の現預金残高です。決算日時点でいくら現金と預金があるかを見ます。
現預金残高は、月商の何か月分あるかで判断します。たとえば月商が500万円の会社で現預金が1,500万円あれば、3か月分です。一般的には2〜3か月分あれば安全とされますが、業種や季節変動によって必要な水準は変わります。
現預金が少ない場合、資金繰りに余裕がなく、急な支払いや売上の減少に対応できないリスクがあります。利益は出ているのに資金が足りない理由｜利益とキャッシュのずれを理解するで触れたように、利益が出ていても現預金が足りないことはあるため、現預金残高は独立して確認する必要があります。
2. 借入金残高（貸借対照表）
次に確認するのは借入金残高です。貸借対照表の負債の部に記載されている短期借入金と長期借入金の合計を見ます。
借入金残高を確認する際は、返済計画と照らし合わせます。毎月いくら返済しているか、残りの返済期間はどれくらいか、新たな借入が必要になる時期はいつかを整理します。借入金が増え続けている場合、営業キャッシュフローで返済をまかなえていない可能性があります。
借入金の額そのものよりも、返済能力があるかどうかが重要です。借入金が多くても、安定した利益があり返済計画に無理がなければ問題ありません。逆に借入金が少なくても、利益が出ていなければ将来的に資金繰りが厳しくなります。
3. 純資産の増減（貸借対照表）
純資産の増減を前期と比較します。純資産は、資産から負債を引いた残りで、会社に蓄積された利益の合計です。
純資産が増えていれば、会社が利益を積み上げていることを意味します。純資産が減っていれば、赤字が続いているか配当を出しすぎている可能性があります。中小企業の場合、配当よりも赤字による減少が多いため、純資産の減少は経営の改善が必要なサインです。
純資産がマイナス（債務超過）になっている場合、資産よりも負債が多い状態です。債務超過が続くと融資を受けることが難しくなり、資金調達の選択肢が狭まります。債務超過を解消するには、利益を出して純資産を増やすか、増資をする必要があります。
4. 売上総利益率（損益計算書）
損益計算書では、まず売上総利益率（粗利率）を確認します。売上総利益率は、売上総利益を売上高で割って計算します。
売上総利益率は、商品やサービスそのものの収益性を示します。たとえば売上総利益率が30%であれば、売上高の30%が粗利として残り、残りの70%が売上原価です。この比率が前期と比べてどう変化しているかを見ます。
売上総利益率が下がっている場合、原価が上がっているか、値引きが増えている可能性があります。原価の上昇が避けられない場合は、販売価格の見直しや原価管理の基本と始め方｜中小企業が製品ごとの利益を把握できるようにする実務手順で触れた製品ごとの利益分析が必要です。
5. 営業利益（損益計算書）
最後に営業利益を確認します。営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた金額で、本業でどれだけ稼いでいるかを示します。
営業利益がプラスであれば、本業で利益を出せています。営業利益がマイナスの場合、本業で赤字という状態です。経常利益や当期純利益がプラスでも、営業利益がマイナスであれば、本業以外の収入（補助金や助成金、固定資産の売却益など）で補っている可能性があります。
営業利益がマイナスの状態が続くと、本業の収益構造に問題があるため、事業の見直しが必要です。固定費と変動費を正しく分ける｜中小企業が損益分岐点を使える形にする方法で触れたように、固定費と変動費を整理して損益分岐点を把握することで、どれだけ売上を増やせば黒字になるかが分かります。
決算書を読むときに避けたい3つの落とし穴
決算書を読むとき、次のような落とし穴に注意してください。
前期との比較をしない
決算書は単年度だけを見ても十分な情報が得られません。前期と比較することで、増減の傾向や変化の兆しをつかめます。現預金が増えているか、借入金が減っているか、純資産が積み上がっているかを確認してください。
利益だけを見て現預金を見ない
損益計算書で利益が出ていても、現預金が減っていることがあります。売掛金の回収が遅れている、在庫が増えている、借入金の返済が多いなどの理由で、利益とキャッシュにずれが生じます。決算書を読むときは、貸借対照表と損益計算書の両方を見てください。
税理士に任せきりにする
税理士は決算書の作成と税務申告を担当しますが、経営判断は経営者の役割です。税理士に「どうすればよいか」を尋ねるのではなく、「この数字はどういう意味か」「前期と比べてどこが変わったか」を尋ね、判断材料を引き出してください。税理士との付き合い方｜中小企業が顧問契約から最大の価値を引き出す実務手順で触れたように、税理士との対話の質が経営の質を左右します。
決算書を経営に活かすための次の一歩
決算書を読めるようになることは、経営判断の精度を上げるための第一歩です。ここで紹介した5つの着眼点を、次回の決算書を受け取ったときに実際に確認してみてください。
さらに経営の精度を上げるには、年に一度の決算だけでなく、毎月の試算表を確認する習慣をつけることが有効です。月次決算を回す体制づくり｜中小企業が毎月の数字を経営判断に使えるようにする方法で触れたように、月次で数字を見ることで、問題の兆しを早く察知し、対応の選択肢を広げられます。
資金繰りの見通しを立てたい場合は、資金繰り表の作り方と使い方｜中小企業が明日から回せる実務手順を参考にしてください。融資を検討している場合は、銀行融資の相談前に準備すべき3つの書類｜中小企業が押さえるべき実務ポイントで必要な準備を確認できます。
株式会社S&K Consultantでは、決算書の読み方から月次の数字の活用、資金調達の準備まで、財務面の実務を支援しています。自社の状況に応じた具体的な進め方を相談したい場合は、コンサルティングサービスまたはお問い合わせからご連絡ください。
まとめ
決算書を読むとき、すべての項目を理解する必要はありません。貸借対照表で現預金残高・借入金残高・純資産の増減を確認し、損益計算書で売上総利益率と営業利益を確認することで、会社の状態を構造的に把握できます。
決算書は過去の結果ですが、そこから読み取れる傾向や兆しは、今後の経営判断の材料になります。税理士に任せきりにせず、経営者自身が数字を見る習慣をつけることで、経営の精度は確実に上がります。