中小企業経営者の平均年齢が上昇を続ける中、多くの企業にとって「事業承継」は避けて通れない喫緊の課題です。
「親族に後継者がいない」「第三者への譲渡（M&A）を検討したいが、費用が心配だ」
そうした経営者の悩みを解決し、円滑なバトンタッチを支援するために国が用意しているのが**「事業承継・引継ぎ補助金」**です。
本記事では、事業承継後の新しい取り組みや、M&Aにかかる専門家費用を支援するこの制度について、仕組みや対象経費をわかりやすく解説します。
1. 事業承継・引継ぎ補助金とは？
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機とした新しい取り組みや、事業再編（M&A）に伴う経費の一部を国が補助する制度です。
単に「会社を引き継ぐ費用」が出るだけではありません。引き継いだ後に会社を成長させるための投資や、あるいは逆にM&Aで他社を譲り受ける際のコストも対象になります。
この補助金は大きく分けて以下の3つの枠で構成されています。
2. 目的別に選べる「3つの申請枠」
自社の状況に合わせて、以下のどの枠が使えるかを確認しましょう。
① 経営革新事業（後継者が新しいことを始める）
事業承継やM&Aを行った後に、後継者が中心となって**「経営革新（新しい取り組み）」**を行う場合の費用を補助します。
対象: 親族内承継、M&Aで会社を譲り受けた買い手企業など
用途:
店舗のリニューアル工事費
新商品開発のための設備投資
新しい販売管理システムの導入費
廃業登記費（既存事業の一部を廃止する場合など）
ポイント: 「先代と同じことを続ける」だけでなく、**「承継を機にイノベーションを起こす」**ことが要件となります。
② 専門家活用事業（M&Aの手数料を補助）
M&A（事業再編・事業統合）を行う際に発生する、仲介会社や専門家への手数料を補助します。
対象:
買い手支援型: 他社を買収して事業拡大を目指す企業
売り手支援型: 後継者不在などで自社を譲渡したい企業
用途:
M&A仲介業者への着手金・成功報酬
デューデリジェンス（買収監査）費用
企業価値算定の費用
ポイント: M&Aは専門家への報酬が高額になりがちですが、その負担を大幅に軽減できます。
③ 廃業・再チャレンジ事業
事業承継やM&Aに伴い、既存の事業を廃業する場合や、M&Aが成立しなかったために廃業せざるを得ない場合の費用を補助します。
用途: 在庫処分費、解体費、原状回復費など
ポイント: 「きれいな引き際」や「次の挑戦」を支援するためのセーフティネット的な枠です。
3. 補助金額と補助率の目安
枠によって異なりますが、一般的な規模感は以下の通りです。
（※公募回により変動するため、最新の要領をご確認ください）
申請枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
経営革新事業 | 600万円以内 （一定の賃上げで800万円まで増額など） | 1/2 または 2/3 |
専門家活用事業 | 600万円以内 | 1/2 または 2/3 |
廃業・再チャレンジ | 150万円以内 | 1/2 または 2/3 |
例えば、M&A仲介手数料が500万円かかった場合、補助率2/3であれば約333万円が補助される計算となり、コスト負担が劇的に下がります。
4. 申請時の重要な注意点
事業承継・引継ぎ補助金には、特有のルールや落とし穴があります。
1. 「事前着手」は原則NG
他の補助金と同様、交付決定が降りる前に契約・発注した経費は対象外となります。M&Aの場合、すでに契約済みの案件は対象にならない可能性があるため、検討段階からの相談が必須です。
2. 「承継完了」の期限がある
補助事業期間内に、代表者の変更や株式譲渡などの事業承継手続きを完了させる必要があります。「将来承継する予定」という曖昧な状態では受給できません。
3. 「事業承継・引継ぎ支援センター」への登録（一部枠）
専門家活用事業などを利用する場合、国の公的相談窓口である「事業承継・引継ぎ支援センター」の確認書が必要になるケースがあります。
5. まとめ：承継は「第二創業」のチャンス
事業承継は、会社にとってリスクであると同時に、若返りや事業拡大を図る最大のチャンス（第二創業）でもあります。
この補助金を活用することで、資金面での不安を解消し、前向きなバトンタッチを実現できます。
しかし、この補助金は「M&Aのスケジュール」と「補助金の申請スケジュール」をパズルのように合わせる必要があり、非常に難易度が高いのが実情です。
当社では、事業承継の計画段階から入り、最適なM&Aスキームの構築とともに、補助金申請を並走してサポートいたします。
「そろそろ引き継ぎを考えたい」「M&Aに興味がある」という経営者様は、手遅れになる前にぜひご相談ください。