こんなお悩みありませんか？
- 既存事業の先行きが不安で、新たな収益の柱をつくりたい
- 初期投資の負担を抑えつつ、新しい事業に踏み出したい
- アイデアはあるが、実行計画や数字への落とし込みに不安がある
上記のいずれか一つでも当てはまる方は、「新事業進出補助金」の活用をおすすめいたします。
建物費や機械装置費、クラウドサービス利用費など、新規事業に必要な経費が対象とし、最大9,000万円まで補助される魅力的な制度です。
このメルマガでは制度の概要や過去の採択結果、申請のスケジュールなど解説いたします。
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金とは、既存事業とは異なる新市場・高付加価値分野への挑戦を支援する制度です。
◆新事業進出指針の概要
- 製品等の新規性：自社にとって新規の製品・サービスであること、過去に同じものを作っていた再製造や、単なる製造方法の置き換えは新規性に該当しません
- 市場の新規性：狙う顧客層が既存と明確に異なること
- 新事業売上高要件：新事業の売上高が申請時の総売上高の10％以上（または付加価値額の15％以上）となる見込みを示すこと
◆補助金額
従業員人数により補助上限額が定められています。
本制度は補助下限額が750万円とされ、税抜1,500万円相当以上の投資が必要です。
- 従業員数20人以下：750万円～2,500万円（3,000万円）
- 従業員数21～50人：750万円～4,000万円（5,000万円）
- 従業員数51～100人：750万円～5,500万円（7,000万円）
- 従業員数101人以上：750万円～7,000万円（9,000万円）
※（）内の数値は大幅賃上げ特例適用事業者（事業計画期間において①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。
◆補助率
補助率は1/2です。
◆使える経費の具体的なイメージ
- 建物費：新工場・新店舗の新築、増改築、内外装改修 等
- 構築物費：基礎工事、屋外設備等の“建物以外”の設置費
- 機械装置・システム構築費：生産設備・機械、ソフトウェアや業務システム導入（運搬・据付・改良を含む場合あり）
- 技術導入費：特許・ノウハウ等の導入（ライセンス料 等）
- 専門家経費：コンサルタントや技術指導者への報酬・旅費 等
※申請書の作成代行費は対象外です - 運搬費：機械や資材の配送・搬入費
- クラウドサービス利用費：クラウド利用料、サーバー環境構築費
- 外注費：システム開発の一部、設計、検査、部品加工 等の外部委託
- 知的財産権等関連経費：商標・特許の出願・取得費
- 広告宣伝・販売促進費：新事業の広告制作、Web・紙媒体の広報、販促物作成 等
過去の採択結果
第1回の採択率は36％でした。（応募3,006件、採択1,118件）応募・採択は、製造業・卸売小売業・建設業の順に件数が多い一方、宿泊・飲食、情報通信、専門・技術サービスは応募こそ一定数あるものの、採択件数はおおむね100件以下と相対的に厳しい状況です。
◆業種別の採択率（採択率が高い順）
- 製造業：採択率 51.9％
- サービス業（他に分類されないもの）：採択率 38.5％
- 建設業：採択率 36.5％
- 卸売業・小売業：採択率 36.2％
- 不動産業・物品賃貸業：採択率 35.5％
- 学術研究・専門・技術サービス業：採択率 34.2％
- 生活関連サービス業・娯楽業：採択率 32.6％
- 情報通信業：採択率 31.6％
- 運輸業・郵便業：採択率 25.6％
- 宿泊業・飲食サービス業：採択率 24.4％
※上記業種は「新事業進出補助金第1回公募の採択結果について」の業種より算出しております。
最新スケジュール
第2回公募のスケジュールは以下のとおりです。
- 申請受付開始：2025年10月3日（木）
- 申請受付締切：2025年11月28日（金）17時まで
◆申請の流れ
- 事前準備
- 新規事業の検討・計画策定（3〜5年の事業計画作成）
- GビズIDプライムの取得（電子申請に必須）
- 公募開始〜交付候補者決定
- 電子申請（締切厳守）
- 書面審査
- 採択発表後、交付申請の準備を開始
- 交付決定〜補助事業実施
- 交付決定後に契約・発注（決定前は対象外）
- 設備・建物・システム等の導入を実施
- 検収・確定検査を経て補助額が確定
- 補助事業終了後
- 補助金請求および最終報告書の提出
- 知財・事業化状況などの報告
- 賃上げ等要件の継続確認（未達の場合は返還リスクあり）
◆今から準備できる事
- GビズIDプライムアカウントの取得
申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得には通常2～3週間程度かかるため、早めの準備が重要です。 - 事業計画書の策定
省力化効果や投資計画を具体的に記載した事業計画書の作成が必要です。数値目標の設定と根拠の明確化がポイントです。 - 見積書・仕様書の準備
導入予定の設備・システムの詳細な見積書と仕様書を複数社から取得し、比較検討した資料の準備が必要です。 - 財務諸表等の必要書類整備
決算書、試算表、納税証明書など、申請に必要な各種書類を事前に整備しておくことが重要です。 - 専門家に相談する
申請要件の確認から計画値の妥当性検証、提出書類の体裁まで、弊社のような専門家へご相談ください。
まとめ
新事業進出補助金は、既存事業とは異なる市場や高付加価値分野への挑戦を後押しする制度であり、建物・機械装置・クラウドなど幅広い経費が対象となります。
要件を満たせば最大9,000万円（補助率1/2）の支援が見込めます。
第2回は11月28日（金）17時締切のため、GビズIDの取得や事業計画の策定、見積書・財務書類の準備を早めに進めることが採択の鍵です。
計画の新規性や投資の妥当性確認には専門家の伴走が有効です。
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